「ものづくり補助金」交付決定企業が
受給前の補助金を担保にして融資を受けられる
制度が設けられると
日本経済新聞朝刊1面に掲載されています。

補助金は実績払い(後払い)で、
認定された計画に対し、
事業完了後に
実績を示す書類を全て揃えて
交付申請を行う仕組みなので、

計画の着手時には
まず自己負担で費用を支払い、
補助金を受け取るまでには時間がかかります。

記事には、「POファイナンス」「電子債権」など
耳慣れない単語が並んでいます。
従来から、個別に金融機関に相談して
「つなぎ融資」を受ける企業はありましたが、
新たな利点もあるのかもしれません。

補助金をめあてに事業を考えるのは本末転倒ですが、
自社の事業が該当するのなら、
事業計画を練る機会として活用することもできます。

ただし、事業完了後に補助金の交付を受けるには、
仕様書、見積書、発注書、納品書、請求書、領収書
などなど膨大な書類を揃える必要があり、
中には、受給を断念する企業もあります。
その覚悟をもって、挑戦される企業を応援します。

　「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
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