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「70歳雇用、企業に努力義務」

現行法では、希望者は65歳まで雇用義務があり、
法改正されると、70歳までの希望者への努力義務として、
再就職支援、独立や起業支援などが挙げられています。

経営者にとっては、
社内や他社への再就職支援は経験があっても、
独立支援や起業支援は未知の世界ではないでしょうか。

私は中小企業診断士として、
商工会議所などで創業相談、創業塾などの講座を
長年担当しています。
事業を立ち上げ、形にして、継続していくには、
資金面以外にもさまざまな課題があるので、
各企業内で社員の独立や起業支援を行うのは、
あまり現実的ではないように感じます。

65歳になって初めて考えるのではなく、
もっと早い年齢で、
これまで培った知識や経験、希望する働き方をふまえて、
キャリア研修の一環として、
外部講師を招いた独立や起業の研修を取り入れたり、
商工会議所などが開催する創業塾への参加支援も
視野に入れる必要が出てくるかもしれません。

どんな形で社員の雇用を考えていくのか、
早めに想定しておかれることをおすすめします。